新卒採用情報

退職後の人生を
左右する、年金制度。
それが、実は企業カルチャー
にも反映される。

受託事業 神庭 孝二 経営学部卒 | 2008年入社

The Trust Bank

People

07

PROFILE

社内には有効な「粒=機能」が数多くあり、その組み合わせは無限にある。そこをつなげ、お客さまの課題解決に貢献できることが、当社の存在意義。それをクリエイティビティと捉えるからこそ、すべての仕事の経験が無駄じゃないと思える。

CAREER
2008年

都内の支店に配属となり、個人トータルソリューション事業にて後方事務、店頭営業の経験を経て外訪担当に。

2010年

関西の支店に異動となり、引き続き個人トータルソリューション事業に従事。

2012年

業務公募制度を利用し受託事業へ。現在に至る。

Interview | Episode 01

経営資源である「ヒト」「カネ」に携わるのが、
受託事業の年金業務。

「お金には色がない」。言葉にしてしまえば身も蓋もありませんが、単に融資や預金ということなら、利息が同じであればどの金融機関を利用しても同じことです。ただ、そこに不動産や相続や別のメニューもセットで提案できるとなれば、話は別です。それが可能なのが信託銀行。入社前からそんな想いを抱いていた私は、個人トータルソリューション事業で経験を積み、さらにその考えを深めることになりました。

当社の複合的なメニューの中で私が興味を持ったのは年金業務。多くの企業が導入している制度であるにも関わらず、実はメカニズムを理解するのは困難な分野です。よく語られる4大経営資源は「ヒト」「カネ」「モノ」「情報」ですが、年金制度は「ヒト」「カネ」に大きく紐づいており、企業にとっても、そこで働く社員にとっても大いに重要な分野だと思います。個人トータルソリューション事業時代に社会労務士の資格を取得した私は、業務公募制度を活用し、受託事業の年金業務への異動を果たしました。ただそれは、個人トータルソリューション事業時代とはまったく違った日々のはじまりを意味していました。

Interview | Episode 02

企業統合は、制度統合でもあり、
価値観の統合でもある。

年金営業に携わって直面したのは、時間の長さでした。年金は人事制度と深く関わりを持っており、一朝一夕には変えられません。さらに、お客さま企業内で意思決定者が変われば、またゼロからの仕切り直しということもしばしば。案件が動き出すまでに数年かかることもよくあります。

また、近年では企業再編が進み、複数の制度をどのように統合させていくかという難題もあります。担当したケースの中には、年金制度がある会社とない会社とが合併したこともありました。どちらの会社出身なのかによって社員の新会社の年金制度への価値観は異なります。率直に言えば、損得勘定も出てきてしまう。また企業としても、コスト増大はリスクにもなり得る。現実的な着地点を探すことが肝要でした。

結果、「確定拠出年金」という制度に決まりましたが、既存社員は従前の制度を踏襲し、新たに入ってくる社員には新制度を適用させる、ハイブリッドな仕組みになりました。制度が本当に統合されるのはおよそ30年後ということになるわけです。

Interview | Episode 03

よりクリエイティビティを
発揮するための、勉強は続く。

仮にお客さまの企業年金制度が設立後まもなければ、定年退職者が出てきて年金を支給するのは当分先。この様な場合、年金資金の運用もある程度リスクを許容することができると考え、お客さまの多様なニーズに合ったご提案が可能です。一方で、歴史のある企業なら既に企業年金を受給している、高齢のOB・OG社員が多数おり、安定感がより求められます。実は年金のような制度のあり方も、企業体質とは無関係ではないのがわかります。企業の考え方は業種や経営方針によってさまざまであり、何がお客さまのメリットになるのか、毎回手探りです。一般的に離職率が高い業種は低い業種よりも企業年金を重要視していない傾向はありますが、お客さまのニーズがないというわけではありません。よくよく話をしていくことで、「離職率を下げる」「競合他社に対する競争優位性を高める」といった目的から企業年金の活用をご検討いただくケースもあります。外形基準だけを見ていては見落としがちですが、お客さまを良く知り、丁寧に時間をかけて会話を重ねることで、潜在的なニーズを引き出すことができることもあります。これは決して容易なことではありません。けれど、だからこそ意義もあるのだと思います。

現在、私はMBA取得のために大学院にも通っている最中です。リテール業務に4年、年金営業に4年在籍した経験を、さらに発展させていくために、いま私が挑戦したいのは、よりクリエイティビティが発揮できる業務を担うこと。大学院での勉強もそこに活かしていきたいと思います。

不動産事業 石原 朝子 法学部卒 | 2010年入社
受託事業 小篠 岳志 法学部卒 | 2006年入社