Work&Mind仕事と想い

事業領域

事業間連携を通じたワンストップサービスで、
独自の付加価値を創造していく。

01

受託事業

Fiduciary Services Business

まさに信託銀行らしさが詰まった「受託事業」。
業界のトップランナーとして、
年金の制度設計、資産運用、資産管理をシームレスに提供。

「受託」とは、お客さまの依頼を受けて金銭や物品を託されること。三井住友信託銀行においては、お客さまの資産を託され、それを運用する事業を指しており、その受託事業の中核を担っているのが、年金関連業務です。公的年金とは別に、各企業では企業年金制度を持っている場合も多く、それが安心感や組織への帰属意識を高めるなど、従業員のモチベーションにも深く結びついています。だが、企業にとっては、将来支払いが発生する「債務」という側面も持っており、運用などによって安定的に増やしておきたいというニーズがあります。また、財務状況や従業員構成、さらに経営者の哲学によっても求められる年金制度の姿は異なってきます。近年は、将来受け取る年金額が確定した「確定給付年金」に加え、運用実績によって受取額が変動する「確定拠出年金」も増えていますが、三井住友信託銀行の受託事業では、お客さまのニーズを汲み取り、両制度にわたるオーダーメイドの制度設計から資産運用・資産管理までを一気通貫で、高度な付加価値とともに提供しています。資産運用においても、近年は国内外の国債、社債、株式に加え、新興国株式、ヘッジファンド、不動産ファンド、プライベート・エクイティファンドなど、運用商品の組み合わせも多様化、高度化しています。

資産運用業務

企業年金をはじめ、国内外の機関投資家から資産を預かり、運用するのが主業務です。多様な資産運用ニーズに応えるため、投資期間や投資先などの選択肢を増やすべく、独自の商品も開発。実際の運用を担うファンドマネージャーやアナリストなど、多彩なスペシャリストが活躍しています。

資産管理業務

国内外の機関投資家が保有する有価証券の、保管や決済、レンディングなどの業務を受託。売買取引をはじめとする膨大なデータを管理し、日々の資産状況を報告しています。海外の現地法人とも連携し、日本語によるきめ細かなグローバル・カストディ・サービスなども提供しています。

年金関連業務

年金制度のプロフェッショナルとして、企業年金制度の導入や変更を希望する法人のお客さまから経営戦略や人事、財務などの状況を含む総合的なご要望をお伺いし、確定給付年金・確定拠出年金の双方の制度から、お客さまに最適なオーダーメイドの制度設計をご提案しています。

02

リテール事業

Retail Financial Services Business

個人のお客さまから、長期的な信頼を得るために、
専門性とともに高い人間性が求められる。

個人のお客さまを担当するリテール事業の提案内容は、預金、運用商品から、ローン、不動産、相続と、まさに資産運用・管理の全般に至るまで多岐にわたります。例えば、預金と運用商品をどのような比率で保有するのがベストなのか? あるいは遺産相続について、どうすればより最適に財産を相続することができるのか? また、相続人の間で後々問題が起きないようにするには、遺言をどのように書き・保管するべきか? など、多種多様なお客さまのニーズや不安に対して、専門知識を活かしてコンサルティングすることが、業務の柱となります。お客さまの資産に関するトータルコンサルティングを行っている三井住友信託銀行のリテール事業においては、お客さまからご相談いただいている、顕在化した課題のみを解決することだけでは不十分です。お客さまのご相談内容から、潜在的な課題を見つけ、その課題に対しての解決策を提案することまで求められています。また、お客さまご本人だけでなく、そのご家族の抱える課題を見つけ、世代を超えてコンサルティングを行うことにも注力しています。

預金

お客さまの大切な資金をお預かりする預金業務。普通預金や定期預金が中心となります。三井住友信託銀行では、お取引残高に応じて金利を優遇するプランや、ご退職されたお客さまや、相続人のお客さまに金利優遇を行うプラン、投資信託や外貨預金と定期預金をセットにしたプランなど、お客さまの多様なニーズにお応えするために、数多くの預金商品を用意しています。

資産運用コンサル

長引く低金利や、物価上昇を背景に、個人のお客さまの資産運用ニーズは高まっています。多種多様な商品を用意し、お客さまそれぞれのご意向に沿った、運用提案を行います。そのほかにも、次世代への承継機能を有する保険商品など、新しい商品を積極的に開発・導入することで、お客さまのニーズに応えています。

ローン

住宅ローン、アパートローン、リフォームローンなどを用意。住宅ローンは30代を中心とした資産形成層との取引のきっかけとなる商品であり、競争力のある金利に加え、業界に先んじたさまざまな取り組みを実施しています。

不動産コンサル

不動産業務を行うことができる金融機関は信託銀行のみです。自宅の住み替えや、収益不動産の購入提案などの不動産物件のご紹介はもちろん、資産運用や相続のご相談に対するソリューションの一環として、不動産の有効活用などを提案。不動産ノウハウと金融機関ならではの財務的観点を組み合わせた取り組みを行っています。

相続関連業務

ご自身の思いを反映することで、遺されたご家族に対して愛情や感謝を伝えることができる、遺言書作成のご相談から、遺言書の保管、内容などに関する定期的な照会、お亡くなりになられたあとの遺言執行まで、幅広く長期間にわたってサポートしています。遺言信託を通じた資産承継に関するコンサルティングにも注力しています。

03

不動産事業

Real Estate Business

国内有数の不動産マーケットプレイヤーとして、
金融と不動産の融合という、他社に真似のできないサービスを。

「不動産」関連業務は、信託銀行の伝統的なビジネスの一つであり、不動産業務を扱える金融機関は信託銀行のみです。三井住友信託銀行は、オフィスビル、商業施設といった大規模物件の取引などにも古くから積極的に携わり、高度な専門性と豊富なノウハウでお客さまのさまざまなニーズに応えてきました。不動産とは言うまでもなく個人や企業にとって最も重要な資産の一つです。企業であれば、不動産戦略がそのまま財務戦略と結びついているケースも少なくありません。当社が銀行業務と不動産業務を兼営しているからこそ、不動産戦略に関するコンサルティングにとどまらず、その戦略を実現するために必要な資金面のサポートや、当社を受け皿とした不動産証券化の提案を行うなど、三井住友信託銀行ならではの幅広いソリューションをトータルに提供しています。また、不動産の管理・運営も担うなど、入り口だけではなく「その後」も含めて、お客さまと長期的なパートナーシップが築けるのも三井住友信託銀行の強みとなっています。さらに、他社に先駆けて、日本の不動産マーケットと海外とのマッチングにも注力しており、海外の機関投資家や資産家への物件紹介はもちろんのこと、近年では、海外進出する日系企業へのファイナンス面のみにとどまらず、用地取得のサポートにも業域を拡大しています。

不動産流通

広範な情報ネットワークと高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、仲介・コンサルティング・証券化アレンジメントなど、高度な専門性を発揮し他社と差別化したサービスを提供しています。

不動産運用管理

単に不動産の運用管理を行うだけではなく、その蓄積された管理運用ノウハウによって資産価値を高めると共に、不動産に関する情報力や目利き力を活かし、J-REIT、私募ファンド運用など、投資家への情報提供や商品提案を行っています。

不動産基盤

不動産関連の業務は不動産信託・鑑定評価など専門性も必要とし、かつ不動産鑑定士や一級建築士をはじめ、この領域のスペシャリストを数多く抱え、業務も多岐にわたります。それら業務の合理化を推進し、体制強化を図り、高品質なサービスを提供しています。

04

マーケット事業

Global Markets Business

動き続けるマーケット。変わり続けるニーズ。
そこで勝ち抜くために必要なのは、
高度な技術と、タイムリーな即応性。

日本国内のマイナス金利、ヨーロッパの財政危機、各国の政策転換など、金融マーケットの環境は経済のグローバル化と相まって、ますます混迷の度合いを深めています。他方、そうした環境に呼応するように、伝統的な債券・為替・株式に加え、デリバティブと呼ばれる金融派生商品が次々に登場するなど、投資対象の選択肢も広がっています。高度な知識や多彩な金融技術を駆使しなければ、今の時代の資産運用や財務リスクのヘッジは困難な状況です。三井住友信託銀行ではかねてより、自社の資産による投資活動をしてきました。当然ながら、変動を続ける株価や金利に向き合いながら、安定的な収益を確保しなければならず、財務上の資本・負債バランスをマネジメントする必要がありますが、そこで培われたノウハウはお客さまへの商品やサービスにも展開されています。マーケット事業の業務は、自己勘定取引を通じた収益の最大化だけでなく、蓄積されたノウハウをもって、お客さまに対するソリューションを提供するという側面も強くあります。マーケット事業内で市場性金融商品を開発し、販売を行っているのもそのためで、メニューを増やすことで多様化するニーズに応え、リスク分散の可能性を広げています。

対市場機能

対市場機能には、金利や為替などの変動が当社の保有資産や財務面に及ぼすリスクをコントロールし、全社的な観点から安定的な収益の確保を図る「財務マネージ業務」と、債券や株式・クレジット・不動産・商品などの多様な資産に対して、自己勘定においてリスクを分散しつつ最大限の収益を獲得することを目指して投資をする「投資業務」があります。

対顧客機能

対顧客機能には、金利や為替などのさまざまな市場性取引のレーティングや、金融技術を駆使した市場性金融商品の組成・販売を行う「マーケットメイク業務」と、他事業との緊密な連携を活かしてお客さまのニーズに合った市場性金融商品や金融コンサルティングサービスをタイムリーに提供する「マーケティング業務」があります。

05

ホールセール事業

Wholesale Financial Services Business

三井住友信託銀行の顔となり、ハブとなる。
真のソリューションを提供するために、真の課題を掘り起こす。

主に法人格を持った取引先に対し、銀行・信託・不動産などの各機能を融合させた、トータルソリューションを提供するのがホールセール事業です。お客さまとなるのは事業法人である大企業をはじめ、中小企業、金融法人、外資系企業など実に広範囲。この事業には、RM(リレーションシップマネージャー)と呼ばれる、お客さまの経営課題や潜在ニーズを掘り起こし、社内の幅広い専門部署にある多彩なソリューションを的確かつスピーディーに提供する役割を担います。設備資金、運転資金、企業合併・買収(M&A)資金など資金ニーズに対する融資、高度なスキームを用いたプロジェクトファイナンス、不動産ノンリコースローンなど多彩なファイナンスを提供するだけでなく、信託銀行ならではの機能を最大限に活用し、お客さまが保有する不動産を証券化して資産の流動性を高めたり、証券代行機能を活用して上場支援をしたり、新たな年金制度の提案をしたりと、他の金融機関とは一線を画した、多面的でオリジナリティあふれるサポートを行っています。

融資

お客さまの資金ニーズに的確に対応するとともに、シンジケートローンやプロジェクトファイナンス、不動産ファイナンスなど信託・不動産機能などを複合的に活用した付加価値の高い商品やサービスを提供しています。

資産流動化

お客さまの資金調達実現のため、金銭債権(貸付金や売掛金など)や不動産などの特定の資産を分離して、その資産が生み出すキャッシュフローを原資とする金融商品を信託方式・SPC方式などで組成しています。

法人資産運用

お客さまの資産運用ニーズに対し、時にはマーケット、受託、不動産事業などの他事業と連携しながら、信託機能などを活用した専業信託銀行ならではの運用商品・サービスを開発し、お客さまの業態・特性・ニーズに合わせて提供しています。

海外業務

事業拡大や生産拠点の移転などに伴って、日系企業の海外進出が拡大している中で、海外ネットワークを通じて進出先における資金ニーズにも対応。また、アジアを中心に、提携先を通じた信託ビジネスの展開も進めています。

06

証券代行事業

Stock Transfer Agency Services Business

上場企業に欠かせない株式実務。
国内最大手の株主名簿管理人として、
さらに、資本戦略のパートナーへ。

世の中にあまたある株式会社には、当然、株主がいます。その株主を把握するための名簿が「株主名簿」ですが、上場企業についてはその名簿の管理を外部に委託し、管理させることが金融商品取引所の有価証券上場規程にて義務づけられています。その「株主名簿管理人」になれるのは、信託銀行か証券代行専門会社のみです。また株式会社は、重要事項などの決定のために、実質的な所有者である株主を招き、株主総会を開くことも法的な義務ですが、株主総会の招集通知の封入・発送事務などを行っているのも株主名簿管理人です。その他、配当金の計算、株主への支払い、合併・増資・株式交換といったコーポレートアクションに伴う株式事務全般を「証券代行業務」と呼び、それらを株主名簿管理人が受託しています。単なる事務代行だけでなく、クライアント経営層にとっての唯一無二のパートナーとして、株主戦略を含めたコンサルティング力を発揮していくことが求められます。三井住友信託銀行のこれまでの実績は、IPO(新規上場)を目指す企業に対する実践的なサポートにも活かされています。上場企業にとって株式の公開は、資金調達のチャンスを広げるだけでなく、リスクもあり、株主構成の管理は企業の持続性を考える上で避けて通れないテーマです。IR・SR(投資家・株主向け広報)活動の円滑化とともに、投資家・資本戦略、株式・資本戦略にも踏み込んで課題解決をしていくことが重要となります。

株主名簿管理

会社法に基づく「株主名簿管理人」として、株主名簿の管理や株主総会の招集通知の封入・発送、配当金の支払いなどの事務を行うほか、合併や株式交換、株式移転など多岐にわたるコーポレートアクションに関する株式事務を正確かつスピーディーに遂行しています。

株式法務コンサルティング

株主総会運営や組織再編、資本政策、買収防衛策導入など株式実務に関わるきめ細かなコンサルティングサービスを提供。また経験豊富な法務コンサルタントが株主総会対策や会社法、コーポレートガバナンス・コードなどの専門的な各種セミナーを開催しています。

IR・SRコンサルティング

IR・SRサポート専門の担当者が、お客さまにより効率的かつ効果的なIR・SR活動を実現していただくため、証券代行機関としての独自のノウハウや特徴を最大限に活かしたIR・SR支援サービスを提供しています。