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信託銀行を知る

実は身近に

「信託」という言葉、なかなか馴染みがないかもしれません。
ですが、実は、私たちの身近な日常生活に、信託銀行が大きくかかわっているのです。

著作権

Copyright

映画をつくるために、素晴らしい企画と優秀なキャスト・スタッフを揃えることができた。だが、大作ともなると長い制作期間が必要で、そのためには多くの制作資金が必要に。この資金をどうやって工面するべきか・・・。

映画の著作権を証券化することで資金の調達をサポート。

車両

Vehicle

新型車両の鉄道を導入し、お客さまにもっと快適な乗車を味わってもらいたい。だが、日々のメンテナンスや駅改修、周辺エリアの新たな開発などやるべきことが多く、財務面の事情から新型車両に自社資金を投資することができない・・・。

「分割払い」のための「車両信託」という仕組みを活用。

※ちなみに、この仕組みを使って作られた車両は「信託車両」というプレートが取り付けられています。

奨学金

Scholarship

大学で一生懸命勉強して叶えたい夢がある。また、両親が自慢できるような大人に成長したい。だけど、家庭の事情で学費の捻出がどうしても難しい。なんとか奨学金を受けたいが・・・。

「奨学金で学生の進学を支援したい」という方から託された金銭を学生につなげる。

自然保護活動

Nature conservation activities

これからの時代、発展ばかりを望むのではなく、地球環境の保護も考え、誰もが住みやすい地球を目指していきたい。自然保護活動も、そのための大きな手段だが、大規模な活動をするためには、多額な資金が必要となる・・・。

「公益信託」という仕組みを使って、NPO/NGOなどが行う国内および開発途上地域における自然保護活動へ助成。

01

信託(Trust)とは?

委託者がある目的に従って受益者の利益のため、
自らの財産の管理・処分を受託者を信じて託す行為をいいます。

なぜ、委託者は受託者に信託するのか?

~お客さまのニーズに応える信託の機能~

01.
財産管理機能

信託された財産は、委託者から受託者に名義が変わることにより、受託者が専属的に管理運用することができるようになります。また、受託者が唯一、管理処分できる者となり、信託の目的に沿って受託者自身の名義で管理運用処分していくことになります。

02.
転換機能

委託者の財産は信託されることにより受益権という利益などを受け取る権利となり、目的に応じた形に転換させることができます。例えば、大型不動産を信託して多数の投資家に受益権を小口化して販売するといった不動産証券化などはこの機能を活用した仕組みになります。

03.
倒産隔離機能

信託財産は委託者から受託者に所有権が移動します。 そのため委託者が破産・倒産しても債権者は受託者のもとにある信託財産を直接差し押さえることができなくなります。 また、受託者が破産・倒産しても、信託財産は受託者自身の財産(銀行勘定)と分別管理(信託勘定)されるため、委託者の債権者は差押えることができません。 また、受益者が破産・倒産した場合、受益者の債権者は、受益権そのものを差押えることはできますが、一方で信託財産自体を差押えることはできません。

信託で取り扱える資産

「時代を映す鏡」と言われる信託。信託で取り扱える資産は、今現在も次々と増えています。
信託機能を活用した課題・問題解決への期待の高まりから、平成16年に信託業法が改正され、
金銭債権の流動化や不動産の証券化に加え、知的財産の管理など、新しい信託が生まれました。

平成16年以降(信託業法改正)

平成16年まで

排出権の信託

排出権の信託は、企業が排出権の取得・管理・処分をスムーズに行うことを目的としています。排出権の活用は、温室効果ガス削減など、地球温暖化問題への対応策として、その効果が期待されています。

知的財産権の信託

知的財産権の信託は、資金調達に加えて、権利侵害からの保護・管理の手段としても用いられます。著作権などの知的財産権を信託することで、具体的には、企業や個人が保有する特許権の一括管理を目的とした特許権の信託などがあります。

教育資金贈与信託

教育資金贈与信託は、祖父母等(委託者)が、孫など(受益者)の教育資金に利用方法を限定し、信託銀行等(受託者)に金銭等を信託した場合に、1,500万円を限度に贈与税が非課税となる信託です。

02

信託銀行とは?

「銀行業務」と「信託業務」、そして不動産・証券代行・相続関連などの
「併営業務」と、幅広い業務範囲を持った金融機関なのです。
銀行業務 預金業務
貸出業務
為替業務
付属業務 (有価証券の売買、デリバティブ取引など)
信託業務 年金信託業務
証券信託業務 (投資信託受託)
資産流動化業務 (金銭債権、不動産など)
併営業務 不動産関連業務 (売買仲介、鑑定など)
証券代行業務 (株主名簿管理など)
相続関連業務 (遺言執行、遺産整理など)

信託銀行最大の特徴は、業務領域が限りなく幅広いこと。上記の信託業務のみならず、預金や貸出、為替といった銀行業務、不動産関連業務など多岐に渡っています。これらを一社単独でやるからこそ、お客さまのあらゆるニーズに対してスピーディーに行えるといった大きな利点が生まれるのです。さらに、各業務の連携や組み合わせによって、これまでになかった、信託銀行だけができる新しいサービスや商品が生み出せる可能性もあります。